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新車・中古車の品質保証

新車・新古車の場合:
最初登録日より通常最低2年間は車のメーカー自身が保証するメーカー保証。
保証範囲は、持ち主自身の操作ミスなどによる故障以外は、消耗品を含めてほぼ全面的に保証される。 
車メーカーによっては2年以上のメーカー保証を付けるところもある。
また2年間のメーカー保証が切れても、顧客特別サービスとして、あと1年間<Kulanz非公式(!)>として
延長するメーカーもある。
購入したディーラーが、欠陥内容を検査して、非公式保証(Kulanz)が適用されるか公平に調べてくれる。

中古車の場合:
中古車の保証はプライベートから買う場合とディーラーや業者から買う場合によって違ってくる。

車のディーラーや中古車業者から購入する場合は、Gewaehrleistung(=Sachmaengelhaftung)(保証責任)が売主に
自動的に負う事が法令で決められている。
つまり業者から購入する場合は自動的に製品保証が付いている事になる。
但しここで重要になってくるのは、欠陥の証明義務(Beweislastumkehr)。
つまり最初の6ヶ月以内に欠陥が判明した場合は、販売者がその欠陥は販売時にはなかった事、あるいは購買後に
発生したものである事を証明せねばならない。 
これは技術的、実践的にも殆ど不可能であるから、ほぼ自動的に販売者の責任になる。
6ヶ月の期間以降は、今度は購買者が購買時にはすでにその欠陥があった、あった筈である事を証明せねばならない。
これも実際には非常に困難である。 よってGewaehrleistung(保証責任)は、たとえ表向き2年間であったとしても、
6ヶ月以降に判明した欠陥は、購買者が購入前にすでにあった事を証明せねばならず、これはほぼ不可能なので、
保証は事実上6ヶ月になってしまう。

又、車のディーラーや中古車業者以外にも、会社名義の車、税理士や弁護士、医者などの自営業の車も
業者販売扱いとなり、Gewaehrleistung(保証責任)の義務が自動的に生じる。

プライベートから購入する場合は、売主はこのGewaehrleistung(保証責任)を付けないで、外す事が出来る。
しかしその由を売買契約書に明記する必要がある。 それがなかったり、口頭での説明がなかった場合はGewaehrleistung(保証責任)が自動的に付いている事になり、有効となる。

Garantie(製品保証):
それに対して別途に中古車保証(Gebrauchtwagen-Garantie)を購買者の希望により有料で1年または2年間有料で
(通常1年200EUR近辺)付ける。
販売業者が自主的にサービスとして、例外的に、稀に無料で付ける場合もある。
Garantie(製品保証)はGewaehrleistung(保証責任)と違って、欠陥の時期の証明義務がない。 
これはディーラーが欠陥修理の保証をするのではなく、その費用に対して保険会社が保証するもの。
ディーラーを通じて保証書を提供する。
(例:Europa-Garantie、CarGarantieなど)
保険会社はその保証内容(消耗品は対象外など)、期間(通常一年)、保証の条件(定期点検の義務など)、
修理の場合の労賃負担率などを各社独自に定める事が出来る。
(例: 車の保証はエンジン部分のみで、1年間だけ、労賃は半分までなど)
フィルター、プラグ、ウォーターポンプ、マフラー、ブレーキパッド、ディスクなど、使用で消耗する消耗品は、
保証範囲から外れる。
よって保証の内容は保証書に記載されているが、実際はそれをよく吟味する事はなく、欠陥が出た場合に
その都度ディーラーに持ち込んで保証書を見せ、保証範囲内かどうかディーラーを通じて保険会社に 問い合わせし、ディーラーから返事をもらった方が手っ取り早い。
この中古車保証は購入したディーラーだけでなく、通常ドイツ国内のどこのディーラーでも有効。 但し正規ディーラーを通じた保証は、何処の同じ系列の正規ディーラーでも有効(例:Audi、VW、BMWなど)

欠陥がGarantie(製品保証)の範囲外でも、6ヶ月以内ならGewährleistung(保証責任)の対象になり、
6ヶ月以降でも欠陥が購買時にはすでにあった事が証明出来れば保証の対象になる。

プライベートから購入する場合は、このGarantie(製品保証)は付かない。
また前述のように、Gewaehrleistung(保証責任)も明示する事で外す事が出来る。 よってそれだけリスクは大きくなる。

追加
契約は契約、事故車でもGewaehrleistung(=Sachmaengelhaftung)(保証責任)除外が故意でなければ、
保証は免れる! 

具体的には、ある人が別の人から中古車を購入した。 売買契約書が偶然にも売主側の手元にあったので、
それを使用する事になった。
それには、
「車は見た通り、試乗した通りで、契約後の欠陥の責任は売主側は負わない」と印刷されていた。
つまり、Gewaehrleistung(保証責任)の除外である。 これはプライベート間の売買契約書では可能。
ところが、買主側はその後、購入した車は事故車だと主張し、1.000EURの返還を求め、契約上の除外の項目は
無効で、法令が定めるGewaehrleistung(保証責任)は生じると主張して、裁判を起こした。
つまり上述のGewaehrleistung(保証責任)除外の有効性が争われる事になった。
この除外の条項は車のディーラーや中古車業者よりの売買契約書であれば、Gewaehrleistung(保証責任)は
逃れられないので、除外項目は無効になる。
  プライベート間でも、欠陥を隠して故意にGewaehrleistung(保証責任)を逃れようと、追加的に書き込まれた
場合も無効となる。
今回の場合は、その条項が故意に書き込まれたものではなく、元々除外条項が記載されていた契約書がたまたま
売主の手元に偶然にあったもので、売主が欠陥、事故車を隠そうとした
意図性は認められないとし、除外条項は有効であるとの判断を裁判所が下した。

プライベート間の中古車売買契約書の見本はこちら

       

 

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